週末の10分間FX「ドル円編」＠週活FX_2024年7月8日〜12日

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業景気指数は４８．５と、５月の４８．７から低下し、拡大・縮小の分岐点となる５０を３カ月連続で下回った。ロイターがまとめた市場予想は４９．１だった。

ＩＳＭ製造業景況調査委員会のティモシー・フィオーレ委員長は、製造業者は「現在の金融政策やその他の状況により、資本や在庫への投資に消極的」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は「製造業は今後数四半期にわたり弱い状態が続く」と予想。「昨年末以来の社債利回りの低下は、投資支出をいくらか支えているようだが、製造業を再び成長させるには十分ではない。これを変えるには金融情勢の大幅な緩和が必要だ」とした。

一次金属と化学製品を含む８分野が成長した一方、機械、輸送機器、電気機器、電気製品および部品、コンピューターおよび電子製品など９分野が縮小した。

先行指標となる新規受注指数は５月の４５．４から４９．３に上昇したものの依然として低調。生産指数は５月の５０．２から４８．５に低下した。

価格指数は５月の５７．０から５２．１に低下し、昨年１２月以来の低水準となった。

供給業者の納入を示す指数は５月の４８．９から４９．８に上昇した。５０を下回ると工場への納品が速いことを示す。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「サプライチェーン（供給網）の改善は、商品の需給バランスを再調整するという観点から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって好ましいとみなされるはずだ」と述べた。

雇用指数は５１．１から４９．３に低下した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合で、米国は「ディスインフレの道」に戻ったものの、ＦＲＢは利下げに着手する前にインフレが鈍化しているとの「確信を持ちたい」とし、一段のデータを確認する必要があるという見解を示した。

パウエル議長は、最近発表された米指標が「ディスインフレの道に戻りつつあることを示唆している」という認識を示した上で、「われわれが現在確認している水準が基調的なインフレの実状を正確に示しているかどうか理解したい」と述べた

さらに、政策の緩和を始める前にインフレが２％に向けて持続的に低下しているという「一層の確信を持ちたい」とし、「率直に言って米経済は好調なため、時間をかけて対応できる」とした。

利下げに踏み切る可能性のある時期については言及しなかったものの、ＦＲＢの物価安定と雇用の最大化という２つの責務に対するリスクが「かなり均衡しつつある」とし、金融政策の舵取りが微妙な段階に差しかかっていると認めた。

「われわれは政策が制約的で、それが適切と考えている」という認識も示した。

雇用関連指標の一部が、インフレ面でのさらなる進展が失業率上昇との「トレードオフ」を伴う状況に近づいている可能性を示唆していることにも言及。議長は「それを正確に知ることはできない」としつつも「両面のリスクがあることは理解されている」とし、「経済の強さを考えると、この問題には慎重に取り組むことができる」と述べた。ただ、金融政策担当者は長期にわたる引き締め政策継続によって「景気拡大を失う」ことは望んでいないと強調した。

インフレについては、２０２５年半ばまでに「持続的に基調インフレが２─２．５％に達する」と予想し、目標の２％に回帰するのは来年終盤もしくは２６年となる公算が大きいという見通しを示した。

また、１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、ＦＲＢの独立性が脅かされる可能性については、連邦議会で民主、共和両政党からの「ＦＲＢの独立性に対する支持は非常に高いと考えている」と応じた。

米労働省が２日に発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２２万１０００件増の８１４万件と、過去２カ月の大幅な減少から増加に転じた。一方、経済活動の減速を背景に解雇件数は増加した。

ロイターがまとめた求人件数のエコノミスト予想は７９１万件だった。

４月分は８０５万９０００件から７９１万９０００件に下方改定された。求人件数は２２年３月に１２１８万２０００件でピークを付けた。

５月の失業者１人当たりの求人件数は１．２２件と４月から変わらず、２０２１年以来の最低水準となった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「データは労働力の需給の正常化が進んでいることを示している」と指摘。「政策の観点から言えば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の課題は、インフレを抑制するだけでなく労働市場への不必要なダメージを防ぐ水準に金利を維持することだ」と述べた。

業種別の求人件数は、州・地方政府（教育を除く）が１１万７０００件増。耐久財製造業では９万７０００件、連邦政府では３万７０００件それぞれ増加した。一方、宿泊・飲食サービスでは１４万７０００件減少。民間教育サービス業では３万４０００件減少した。

企業規模別の求人件数は、従業員数が１─９人の企業で１１万９０００件減、従業員数が１０─４９人の企業で８万７０００件増となった。中規模、大規模の企業でも増加した。

地域別では南部で減少した一方、中西部、北東部、西部で増加した。

求人率は４月の４．８％から４．９％に上昇した。

採用件数は１４万１０００件増の５７５万６０００件。専門・ビジネスサービスや建設が伸びた。ただ、小売や宿泊・飲食サービス、製造業では減少した。採用率は４月の３．５％から３．６％に上昇した。

５月のレイオフ・解雇件数は１１万２０００件増の１６５万４０００件だった。レイオフ・解雇率は１．０％と３カ月連続で横ばいだっった。

レイオフ・解雇件数は主に従業員が１─９人および２５０─９９９人の企業で増加。地域別では南部に集中していた。

自発的な離職件数は３４５万９０００件とほぼ横ばい。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と４カ月連続で横ばいだった。

労働市場が徐々に均衡を取り戻し、インフレが沈静化していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和サイクルの開始時期が近づいているとの観測が高まっており、金融市場ではＦＲＢは９月に利下げに着手するとの見方が出ている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場は今のところ十分健全であり、ＦＲＢは利下げ前にインフレが２％への軌道に戻ったことを裏付けるさらなるデータを待つことができる」と述べた。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３日発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万人増加した。市場予想は１６万人増だった。

５月分は前回発表の１５万２０００人増から１５万７０００人増に上方改定された。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した６月の非製造業総合指数は４８．８と、５月の５３．８から低下し、拡大・縮小の分岐点となる５０を下回った。５０を下回ったのは今年２回目。２０２０年５月以来、４年１カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は５２．５だった。

新規受注指数が前月の５４．１から４７．３に大幅低下し、２２年１２月以来の低水準となった。２０２４年第２・四半期の終盤で景気が失速している可能性を示唆した。

事業活動を示す景気指数も４９．６と、前月の６１．２から低下し、２０年５月以来の縮小となった。

非製造業の雇用は引き続き減少した。

価格指数は５６．３と、前月の５８．１から低下。２４年第１・四半期に価格上昇圧力が高まった後、インフレ鈍化の傾向に戻ったことが示された。

米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、政府部門が増加分の３分の１以上を占めたほか、失業率は約２年半ぶりの高水準に達した。賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始する可能性が強まった。

失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。昨年７月に付けた低水準の３．５％から０．６％ポイント上昇した計算となる。

ロイターがまとめた予想は非農業部門雇用者数が１９万人増、失業率は４．０％だった。

５月の非農業部門雇用者数は２７万２０００人増から２１万８０００人増に、４月分は１６万５０００人増から１０万８０００人増にそれぞれ下方改定され、両月の雇用者数は計１１万１０００人減少した。

今年上期の雇用者数の伸びは、平均で月間約２２万２０００人となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。５月（０．４％上昇）から減速した。前年比では３．９％上昇で５月（４．１％上昇）から鈍化し２１年６月以来の低い伸びとなった。上昇率が３．０─３．５％であればＦＲＢの２％のインフレ目標と一致するとされている。

フィッチ・レーティングスの主任エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「米労働市場の状況は緩慢なペースではありつつも確実に和らぎつつある」と指摘。「最近のインフレ面での改善と相まって、９月に利下げを開始できるという安心感をＦＲＢに与えるだろう」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「ここ数カ月の失業率の上昇は労働市場の減速を示す明確な証拠となった。金融政策担当者は、消費者物価上昇率が持続可能な形でまもなく目標の２％に戻るという『確信を強める』はずだ」と述べた。

金融市場が織り込む９月１７━１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率は約７２％。１２月に２回目の利下げが実施される可能性があるという観測も高まっている。

業種別では、政府部門が７万人増、医療関連が４万９０００人増で、全体の伸びを主導した。建設も２万７０００人増加した。

一方、小売と製造が減少したほか、専門・ビジネスサービス部門は１万７０００人減。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は約４万９０００人減で、２０年４月以来最大の減少を記録した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「現時点で労働市場に破滅的な兆候は見られないが、労働市場が政府の雇用者数によって支えられている状況を投資家は警戒すべきだ」と述べた。さらに雇用者数の増加の「過去２カ月分の下方修正は経済減速と一致している」という見方を示した。

労働力参加率は６２．６％で、５月の６２．５％から上昇。２５━５４歳の働き盛りの労働者の労働参加率は８３．７％と、前月の８３．６％から上昇し、０２年２月以来の高水準となった。

また、経済的理由によるパートタイム労働者数は減少した。

インディード・ハイリング・ラボの北米経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は、労働市場が足元順調に推移しているとしつつも、「いずれ失速する可能性があるという証拠は増えている」と述べた。