週末の10分間FX「ドル円編」＠週活FX_2025年3月24日〜3月28日

米商務省が１７日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．２％増と、前月の１．２％減（下方改定）からプラスに転じた。トランプ大統領が打ち出す関税や連邦政府職員の大量解雇などが景況感を圧迫する中、伸びは市場予想の０．６％を下回った。

経済成長は緩やかに続いているものの、レストランやバーの売上高が減少するなど、消費者が裁量的支出を控え慎重になっている姿が浮き彫りになった。

パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ・エコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「この報告は、経済がすでに縮小しているという懸念を和らげるだろう。しかし雇用の安定に対する懸念から、消費者が貯蓄のバッファーを再構築しようとするため、成長率が大幅に低下するリスクが高まっている」と指摘した。

２月は前年同月比では３．１％増となった。

月次では、オンラインストアの売上高が２．４％増加したことが押し上げ要因となった。健康・パーソナルケア専門店は１．７％増、建材・園芸用品店は０．２％増加した。

日銀は１９日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５０％程度で維持することを全員一致で決定した。声明文では、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置が海外の経済・物価に及ぼす影響などをリスク要因に挙げ、日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」と指摘した。

声明文では、景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との現状判断を維持した。海外経済は「総じてみれば緩やかに成長している」とし、輸出や生産は「横ばい圏内の動き」と指摘した。個人消費は「物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある」との判断を据え置いた。

その上で、景気の先行きは、海外経済が緩やかな成長続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、「潜在成長率を上回る成長を続ける」との見通しを改めて示した。

物価の基調的な上昇率については、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから徐々に高まっていくと予想されるとし、「展望リポートの見通し期間後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方を維持した。予想物価上昇率は「緩やかに上昇している」とした。

また、来年度にかけて、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対しては、コメ価格の高水準での推移継続や政府の電気・ガス価格抑制策の反動が押し上げ要因になるとした。

日銀はリスク要因として、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置を念頭に「各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向」を挙げたほか、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動なども指摘し、日本の経済・物価を巡る「不確実性は引き続き高い」と指摘した。そのもとで、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と改めて指摘した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とも述べた。

日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、利上げを決めた１月会合時に比べて国内の賃金や物価は「やや強め」だが、世界経済の不確実性は増していると指摘した。政策判断に当たっては、国内・海外双方のバランスを見極めて行う考えを示した。

日銀はこの日、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。声明文では、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置が海外の経済・物価に及ぼす影響などをリスク要因に挙げ、日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」と指摘した もっと見る 。

植田総裁は会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示し、今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していくと改めて述べた。

米政権が４月２日に発動する方針を示している相互関税を念頭に「４月初めに一定のところが出てくるかもしれないので、次回会合や展望リポートの中では消化できる」と指摘。その上で、経済・物価がどういった姿になるかはかなり先にならないとわからないとしつつも「政策がどう動くかなど、マインドの変化はある程度早めにわかる部分もある」話し、「手遅れにならないように配慮して進めていきたい」と述べた。

米国の関税政策がもたらすマインド面への影響については、日本の家計や企業マインドへの影響は４月初めに発表される政策の影響が大きいが、米国ではすでに消費者マインドに影響が出てきており「４月時点で非連続的に話が変わるわけでは必ずしもない」との見方を示した。

トランプ米大統領の円安批判についてはコメントを控えた。

＜食料品の価格高騰、基調物価に「影響及ぼし得る」＞

植田総裁は、足元の強い物価の伸びが「国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識している」と指摘。「コメを含む食料品などの価格上昇が、家計のマインドや予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響を及ぼし得る点は認識しておく必要がある」と語った。総裁によると、決定会合で一部の委員から物価上振れリスクに注意したい旨の発言があったという。

基調的な物価上昇率については「徐々に高まってきているが、なお２％下回っているとの認識に変わりはない」とした。

連合が１４日に発表した春闘の１次集計の賃上げ率は加重平均で５．４６％と、１９９１年以来３４年ぶりの高水準となった もっと見る 。植田総裁はこの結果について「１月会合時点の想定におおむね沿ったもの」と評価。中小企業の動向も含めて丁寧に確認していく必要があるとの認識を示した。

＜長期金利、引き続き動向を注視＞

足元の長期金利の上昇傾向については、最近のインフレや実質国内総生産（ＧＤＰ）のデータ、直近の賃金に関する動き、ドイツの金利上昇などに反応しているというのが市場での見方と理解している、と語った。

長期金利は市場で形成されるものだが、通常の価格形成と異なる形で急上昇する例外的な場合には機動的なオペを実施することもあり得ると改めて述べ、「現状はそうした状況ではない」としつつ引き続き市場動向を注視していきたいとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、バランスシート縮小（量的引き締め、ＱＴ）の減速を発表した。政府の借り入れ上限引き上げを巡る行き詰まりが続く中、市場流動性の評価が課題となっているためとみられる。

この方針は、ＦＲＢが２月１９日に公表した１月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも示唆されていた。

４月１日より、米国債の縮小ペースを月間２５０億ドルから５０億ドルに引き下げる。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持する。

１８─１９日に開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した。ウォラー理事がバランスシート縮小の方向転換に反対した。

ＦＲＢのＱＴプロセスは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時期に追加された流動性を金融システムから取り除くことを目的に、２０２２年から実行されている。ＱＴによりＦＲＢの保有資産は、２２年のピーク時の９兆ドルから２兆ドル以上減少した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。ＦＲＢ当局者は年内２回の利下げ見通しを維持したものの、パウエルＦＲＢ議長は政策変更を「急いでいない」とし、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を鮮明にした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、不確実性が「異常なほど高まっている」と指摘した上で、「われわれは行動を急ぐつもりはない」と述べた。

現在の金融政策スタンスは「われわれが直面しているリスクと不確実性に対処する上で十分」とし、「状況がより明確となるまで待つ」ことが現時点で適切だと述べた。経済は堅調で、労働市場の状況は均衡していることにも言及した。

また、トランプ大統領の関税の影響が一因となり、インフレが上昇し始めているとし、インフレ抑制に向けた「進展が年内鈍る可能性がある」とした。

総務省が２１日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．０％上昇となった。伸びは前月の３．２％から鈍化したが、３カ月連続で３％台。政府の電気・ガス価格支援策の再開でエネルギー価格の伸び率が大幅に縮小する一方で、生鮮食品を除く食料が一段と伸び率を拡大した。

コア指数の伸び率は事前予想の２．９％を上回った。

エネルギー価格は６．９％上昇で、前月の１０．８％上昇を下回った。電気代は９．０％上昇、都市ガス代は３．５％上昇でいずれも前月を大幅に下回った。政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業で、総合指数は０．３３％ポイント押し下げられた。ガソリンは５．８％上昇、補助金の縮小により伸びが拡大した。

一方、生鮮を除く食料は５．６％上昇し、７カ月連続で加速した。価格高騰が続くコメ類は８０．９％上昇、１９７１年１月以降で最高の伸び率を更新した。うるち米（コシヒカリを除く）は８１．４％上昇で７６年１月以降で最大の伸び。

コア対象５２２品目のうち、上昇が４０５、下落が７７、変わらずが４０。上昇品目は前月の３９８を上回った。

生鮮を除く食料価格の上昇により、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．６％上昇し、２４年３月以来の高い伸び率となった。

総合指数は３．７％上昇と、前月の４．０％上昇からは伸びが鈍化した。キャベツなどの生鮮野菜の伸び率が縮小したことが要因だが、キャベツの価格は前年比２．３倍で非常に高い伸びが続いている。

コアＣＰＩの前年比伸び率について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は「４月は３％割れとなりそうだが、高い水準での推移が続きそうだ」とみている。為替が円高に振れ輸入物価を通じた物価押し上げ圧力が後退する一方で、コメ価格の高騰という「国内の特殊要因」が押し上げ要因になっているという。２月は一般サービス価格が１．３％上昇と前月を小幅に下回ったが、賃金に上昇圧力が掛かる中、サービス価格の上昇に持続性が出てきているという。