週末の10分間FX「ドル円編」＠週活FX_2025年3月10日〜3月14日

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は低下したものの、拡大・縮小の分岐点となる５０を超える水準にとどまった。ただ、支払い価格指数が約３年半ぶりの水準に上昇し、トランプ米政権が掲げる関税措置が近い将来に生産活動の重しになる可能性が示唆された。

製造業ＰＭＩは５０．３。前月の５０．９から低下し、ロイターがまとめた市場予想の５０．６も下回った。前月に２０２２年１０月以来初めて５０を超えていた。

構成指数では、支払い価格が６２．４と、前月の５４．９から大きく上昇。２２年６月以来の高水準となり、エコノミスト予想の５５．８も上回った。

供給業者の納入を示す指数は、５４．５と、前月の５０．９から上昇。５０を超えると納入が遅くなっていることを示す。

先行指標となる新規受注は４８．６と、前月の５５．１から低下。

雇用は４７．６に低下。前月は５０．３と、２４年５月以来、初めて拡大していた

米国が３月４日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せする見通しについて、アナリストは、メキシコとカナダで生産した車両を米国で販売する米国の自動車メーカーやその他の企業にとって、経済的打撃となると警告。

ＩＳＭの調査でも、トランプ政権が掲げるカナダ、メキシコ、中国などの貿易相手国に課す関税措置により事業環境の先行きが不透明になると多くの企業が指摘するなど、 輸入関税に対する懸念が多く寄せられた。

ＩＳＭ製造業景況調査委員会のティモシー・フィオーレ委員長は「サプライヤーが困難に直面し始めている初期の兆候が出ている」と指摘。「事業環境の不透明感が高まる中、調査対象企業は引き続き人員削減を進めている」と述べた。

サンタンデール・ＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「関税措置で製造業に及ぶ影響は、経済全体への影響よりも明らかに大きくなる。急激な関税引き上げは明らかに経済にとってマイナスで、先行きが不透明になっていることで状況が一段と悪化している」と指摘。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は７万７０００人増加した。伸びは大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想は１４万人増だった。

１月分は１８万３０００人増から１８万６０００人増に上方修正された。

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、米政権の政策の不確実性と消費者支出の減速が解雇や雇用の鈍化につながった可能性がある指摘。「最近発表された他の指標を踏まえると、今後の経済情勢を見極める中、雇用主が採用をためらっていることが分かる」と述べた。

業種別では、商業・運輸、医療、教育、情報の各部門で減少した一方、建設業が２万６０００人、製造業が１万８０００人、レジャー・接客業が４万１０００人、それぞれ増加した。

転職者の賃金は前年比６．７％上昇。１月は６．８％上昇だった。在職者の賃金は前年比４．７％上昇と横ばいだった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した２月の非製造業総合指数は５３．５と、前月の５２．８から上昇した。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５２．６だった。

新規受注指数は５２．２と、前月の５１．３から上昇。これを受け、価格指数は６２．６と、前月の６０．４から上昇した。

トランプ政権によるカナダ・メキシコ・中国製品への関税により、アボカドから自動車まで、あらゆる品目の価格が上昇すると予想される。

ＩＳＭが３日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、支払い価格指数が約３年半ぶりの水準に上昇したことが示された。 もっと見る

供給業者の納入を示す指数は５３．４と、前月の５３．０から上昇。５０を超えると納入が遅くなっていることを示す。

雇用指数は５３．９と、前月の５２．３から上昇した。

調査では、コメントの中で関税について広く言及された。一部の業界は関税が「混乱を引き起こし」、「将来の事業活動に大きな不確実性」をもたらしていると指摘されている。

連邦政府の大幅な支出削減も企業の不安感を高め、今後数カ月で経済活動が鈍化する可能性を示唆している。高インフレと経済成長の鈍化が重なると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は難しい立場に追い込まれる可能性がある。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「新たな関税の導入で経済は勢いを失い、インフレがじりじりと上昇する可能性が高い。ＦＲＢは今後数カ月、難しいバランス調整を迫られることになる。最も賢明な選択肢はじっと待つことだ」と述べた。

宿泊・飲食サービス部門の一部は「関税措置により価格設定などに混乱が生じ、購入が急増した後で急減する可能性がある」と報告した。

建設業界でも同様の意見が聞かれた。「関税の導入は、われわれのプロジェクトに多大なコスト影響を与えるだろう」などの指摘があった。

教育サービスでは「連邦政府の支援プログラムによる現在の潜在的な変化をまだ検証中」との声があった。農業、林業、漁業などでは「関税やその他の潜在的な政府措置のリスクにより、将来の事業活動について大きな不確実性がある」との報告があった。

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課したほか、中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動。３カ国と貿易戦争により、価格上昇圧力が一段と高まる可能性がある。 もっと見る

米労働省が７日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１５万１０００人増加した。伸びは前月から加速したものの、エコノミスト予想の１６万人増を下回った。貿易政策を巡る不透明感の高まりや連邦政府の大幅な支出削減により、堅調に推移してきた労働市場に陰りが出始めているもよう。

失業率は４．１％と、１月の４．０％から上昇した。

１月の非農業部門雇用者数は１２万５０００人増に下方改定された。当初発表は１４万３０００人増だった。

年初来の雇用者数の伸びは平均で月間１３万８０００人。昨年第４・四半期の月間の平均は２０万９０００人だった。

今回の雇用統計は第２次トランプ政権下で初めてとなる。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、これは第１・四半期の労働市場と経済成長の急速な冷え込みを示唆するものの、実際に景気後退（リセッション）が差し迫っている兆候は見られないと述べた。
業種別では、病院や介護施設など医療関連の雇用が５万２０００人増、金融が２万１０００人増、運輸・倉庫が１万８０００人増、社会扶助が１万１０００人増。

政府部門は１万１０００人増と、過去６カ月平均の３万５０００人増を下回った。

郵便局を除く連邦政府では６７００人減となった。しかし、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が政府縮小と支出削減の取り組みの一環として、これまで数千人の職員を解雇していることから、これは氷山の一角にすぎないとみられる。

小売は６０００人減少した。

建設や製造、レジャー・接客などはほぼ変わらず。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「新大統領の下、米経済は緩慢なペースでの滑り出しとなっている」と指摘。「連邦政府職員や政府請け負い業者の大量解雇が、民間部門の雇用の喪失を意味しないと考えることはできない。関税は物価上昇につながり、雇用を含む経済成長へのブレーキとなる」と述べた。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇した。１月は０．４％上昇していた。

週平均労働時間は３４．１時間と、５年ぶりの低水準で推移しており、一部のエコノミストは冬の異例の寒波が雇用増の妨げになった可能性が高いと述べた。

家計調査によると、経済的な理由でパートタイムで働く人は４６万人増の４９０万人。増加数は２０２３年６月以来の高さ。

働く意思があるものの就職活動をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働いている人などを含む、より広範な失業率は８．０％に大きく上昇し、２１年１０月以来の高水準となった。

約３８万５０００人が労働市場から離脱した。労働力参加率は６２．４％と、前月の６２．６％から低下し、２年ぶりの低水準となった。

経済の雇用創出能力の尺度とされる就業率は５９．９％と、１月の６０．１％から低下した。

複数の仕事に就いている人は８８６万００００人と、前月の８７６万４０００人から大きく増加した。全就業者に占める割合は５．４％と、０９年４月以来の高水準を記録した。

金融市場では引き続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月に停止した利下げを６月に再開するという見方を織り込んでいる。