週末の10分間FX「ドル円編」＠週活FX_2024年12月23日〜12月27日

米商務省が１７日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．７％増加した。自動車やオンライン販売の加速に支えられ、エコノミスト予想の０．５％を上回って増加した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを行うとの見方には影響を与えなかった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「市場は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを織り込んでいる。しかし消費者が依然として自動車など金利に敏感な商品を購入しているのであれば、理性的な市場ウオッチャーなら、１月末に歴代大統領の中で最も成長志向の政策を掲げるトランプ氏が大統領に就任するのを控え、ＦＲＢがなぜ火に油を注ぐのか疑問に思わざるを得ないだろう」と述べた。

１１月の前年同月比は３．８％増だった。

歴史的に低い解雇率と力強い賃金上昇を見せる労働市場の回復力が消費支出を支え、経済拡大を軌道に乗せている。記録的な株高と住宅価格の高騰を反映し家計のバランスシートが強固であることも支出をけん引している。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。今年初め以来、労働市場の状況は概して緩和しており、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはベス・ハマック委員で、ＦＦ金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に据え置くことが望ましいと考えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。

同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。 もっと見る

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、追加利下げはインフレ抑制のさらなる進展次第だとし、ＦＲＢ当局者がトランプ次期政権下で経済が大きく変化する可能性を考慮し始めていることを示唆した。 もっと見る

パウエル氏が今後は慎重に進む必要があると繰り返し明言したことを受けて米国株は急落、米国債利回りは上昇し、市場が織り込む来年の利下げ幅は縮小した。

同氏は「われわれは良い状況にあるが、ここからは新たな段階で、さらなる利下げには慎重になるだろう」と述べた。

インフレ率が２２年にピークを打って以降、改善してきたとする一方、ここ数カ月は「横ばい」で推移していると指摘した。インフレ圧力の鈍化が続くと引き続き確信していると述べたが、トランプ氏が掲げる関税引き上げや減税、移民政策厳格化などの影響についてＦＲＢのスタッフや当局者が少なくとも予備的な検討を始めていることも認めた。

新たな金利・経済見通しを策定する上で、一部当局者は次期政権で予想される政策の影響について「非常に暫定的な推定」を考慮に入れたという。

今回のＦＯＭＣを巡っては、ＦＲＢが来年の利下げ回数の想定を減らす「タカ派的」利下げが予想されていたが、パウエル氏が会見を終えるころには、市場が織り込む来年の利下げ幅はわずか０．２５％ポイントとなった。

同氏は今回の利下げについて「より微妙な判断」だったと指摘した。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は利下げに反対票を投じ、据え置きが望ましいとの考えを示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」とし、「失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている」とした。 もっと見る

同時に「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」という新たな文言を追加。１月２８─２９日の次回会合での利下げ一時停止に地合いを整えた可能性がある。

最新の経済・金利見通しで２５年に２回の０．２５％ポイント刻みの利下げが予想されたことで、９月の前回見通しと比べると想定される利下げ幅は０．５％ポイント縮小。トランプ次期政権１年目となる２５年のインフレ率予想は２．５％と、前回の２．１％から上方修正され、ＦＲＢが目標とする２％を大きく上回った。

インフレ率は２７年まで目標の２％に低下すると予想されていない。政策金利の着地点は３．１％と想定され、前回見通しの２．９％から上昇。到達時期は２７年と予想した。ＦＲＢ当局者が推定する長期的中立金利の水準も３％に上昇した。

また、金利・経済見通しに関する当局者のリスク意識を示す指数はインフレに関する数字が急上昇し、不確実性を示す指標も前回から上昇した。パウエル氏はこうした変化について、データが主な要因だとしたが、アナリストはインフレ加速につながるとみられるトランプ氏の政策を踏まえたものだと指摘した。

パウエル議長は労働市場について、極めて緩やかで秩序立った形で軟化していると指摘。ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という二重の責務を巡るリスクはほぼ均衡しているとの見方を示した。

同時に「一段の利下げを検討する際、インフレの進展を注視する」とし、「今後はインフレをさらに抑制しながら、堅調な労働市場を維持するという進展を見たい」と述べた。

日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、経済・物価は想定通りの推移を続けており、日銀の見通しが実現する確度は「多少なりとも上がっている」ものの、次の利上げ判断に至るには「もう１ノッチ（段階）ほしい」と話した。政策変更に当たって来年の春闘の動向とトランプ米新政権下での経済政策運営を注目点に挙げたが、来年１月の次回会合までで得られる情報やデータが見通しの確度を１ノッチ分引き上げるのに十分かは「現時点では何とも言えない」とした。

植田総裁は現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、今後、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて利上げを行い金融緩和度合いを調整していくと改めて述べた。最近の経済・物価に関する指標がおおむね見通しに沿って推移している中で利上げを見送った理由については「賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、来年の春季労使交渉に向けたモメンタムなど今後の賃金動向についてもう少し情報が必要」と説明した。海外経済の先行きが引き続き不透明で、米国のトランプ次期政権の経済政策を巡る不確実性も大きいとの見方を示した。

日銀は今回の会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で据え置くことを決めた。田村直樹委員が、経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価上振れリスクが膨らんでいるとして０．５％程度に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された もっと見る 。

同時に公表した「金融政策の多角的レビュー」では、非伝統的な金融政策は短期金利の操作による伝統的な金融政策の完全な代替手段にはなり得ず、可能な限りゼロ金利制約に直面しないように政策運営することが望ましいと指摘。引き続き２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け金融政策運営をしていくことが適切とした もっと見る 。

植田総裁はレビューの結果について「当面の金融政策運営に直ちに影響を与えるものではないが、長い目で見て金融政策のあり方を考える上で貴重な材料を提供するものになった」と意義を強調した。