暗号資産取引始めるならこれだけは知っておきたい！税金の基礎知識

暗号資産の価格上昇が止まりませんね。

その様子を見て、ようやく日本の個人投資家たちの注目度も高まっており、各取引所には口座開設申込みが殺到しているようです。

しかし、投資初心者の方は税金のことを知らないままに取引しているケースも多いと思います。

そこで本記事では、これから暗号資産取引を始める方が最低限知っておくべき税金の知識について解説させていただきます。

はじめに

まず、年末調整を受けている給与所得者の場合、1年間の暗号資産取引の所得が20万円以下であれば申告不要です。ただし、この"20万円"にはその他の雑所得に区分される所得を含んだ金額となります。

また、医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合は、暗号資産取引による所得が20万円未満であっても確定申告が必要になります。

次章以降の内容は、1年間の暗号資産取引の所得が20万円を超える場合が対象となることをご承知おきください。

暗号資産の税率は？

通常、個人が得た利益（所得）には"所得税"と"住民税"が課税されます。下表の特徴があるので覚えておきましょう。

個人が暗号資産で得た利益（所得）にも、もれなく税金が課されます。

ここでポイントなのは、所得税の課税方法が「総合課税」である点です。

総合課税は、給与所得や不動産所得などと合算した合計所得に応じて税率が高くなります。

その税率はなんと最大45%です。詳細は下表を参照ください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

給与所得のみで4000万円以上の方は少数かと思いますが、暗号資産で多額の利益をあげた場合は要注意ですよね。

住民税とあわせると利益の約55%を納税する必要があるのですから。。。

利益を消費してしまった結果、翌年に税金が納められず、破産したケースも実際にあったそうです。

利益の計算方法

暗号資産の利益額の評価については、"移動平均法"と"総平均法"があります。

移動平均法は、暗号資産取得の度に譲渡原価を求める方法となりますが個人には負担が大きく、また税務署への届け出が必須となりますので、おそらく個人で適用する方は少数ではないかと思います。

そのため本記事では総平均法を元に簡単に解説していきます。

	購入／売却時価格	数量	購入／売却	単価
2020/2/1　購入	100万円	1	購入	150万円
2020/4/1　購入	150万円	2	購入	150万円
2020/6/1　売却	250万円	1	売却	150万円
2020/4/1　購入	200万円	1	購入	150万円
				↑１年間の購入平均額を単価とする

購入単価は１年間に購入した該当暗号資産の平均値になるという点がポイントですね。

上記の例ですと150万円で購入し250万円で売却したことになりますから100万円の所得となります。

100万円に給与所得などを足した課税所得に対して前述の税率で課税が行われます。

ちなみに最近では年間報告書を作成してくれる取引所もありますので、実取引の際にはこうしたサービスのある取引所を利用することをおすすめします。

納税対象となる意外な落とし穴

前述の通り、暗号資産の取引で収益があった場合は課税されることお分かりいただけたかと思います。

では、以下のケースはどうでしょうか。

実は、両ケースとも課税対象となるんです。

前者は代金を支払ったタイミングで、利益・損失が確定したことになります。
後者は暗号資産を交換したタイミングで、交換前の暗号資産の利益・損失が確定したことになります。

いずれのケースも決済時の時価が購入金額より高ければ課税の対象になります。

まとめ

今回解説した内容をまとめますね。

まもなく前年分の確定申告が始まりますので、申告漏れとならないようにしっかりと準備を進めましょう。